ルーラが再びリードを広げたブラジル大統領選——10月まで100日の攻防
10月のブラジル大統領選に向け、6月公表のCNT/MDA調査で現職ルーラが決選投票想定で再びリードを広げました。父の収監後に擁立された息子フラーヴィオ・ボルソナーロとの構図、治安と経済という二大争点、そして社会政策の実績が情勢を動かす理由を僕の視点で解説します。
USMCA再審査を前に｜シェインバウムが引いた「主権」の線と、もう一つの扉
7月のUSMCA初回再審査を前に、メキシコのシェインバウム大統領が米国に向けて「内政に口を出すな」と強い言葉を返しました。一方でJPモルガンCEOとは投資を協議。強硬姿勢と投資誘致を同時に進める、その「使い分け」の構図を、国家主権と社会政策の観点から読み解きます。
ごみ収集車106台のうち動くのは44台、キューバの4ヶ月
2026年2月に始まった米国の燃料封鎖から4ヶ月。ハバナではごみ収集車106台のうち44台しか動かず、停電が毎日続く。乳幼児死亡率は9.9‰に上昇し、観光業は崩れた。封鎖の現実を追います。
燃料危機から退陣要求へ｜40日超の封鎖がボリビアを揺さぶる
ボリビアで5月初旬に始まった抗議運動が6週間を超え、賃上げ要求は大統領退陣要求へと変質した。封鎖は9県のうち6県に広がり、議会は軍の出動を認めた。封鎖が医療を止めた現実を解説する。
三度目のケイコと左派の挑戦者｜ペルー決選投票が問うもの
ペルーで6月7日、大統領決選投票が行われた。保守派のケイコ・フジモリと左派のロベルト・サンチェスが接戦を演じ、開票が続く。ラテンアメリカの右傾化と、フジモリ家三世代の政治の系譜、そして有権者の五人に一人が棄権を示唆した分極化を解説する。
2万6千票が分けるペルーの4年間｜決選開票96%でサンチェスがリード
ペルー大統領選の決選投票は開票96%でサンチェスが約2万6千票差でフジモリをリード。逆転の余地を残したまま、9日朝も確定していない。南北に割れた票の地図を読む。
コロンビア決選投票まで11日｜デ・ラ・エスプリエリャとセペダが問うもの
5月31日の第1回投票で右派デ・ラ・エスプリエリャが43.7%、左派セペダが40.9%。差は2.8ポイントで、6月21日の決選投票へ。分散票の行方を解説する。
コロンビア大統領選2026｜右派デ・ラ・エスプリエリャ先行、6月21日決選へ
第1回投票（5月31日）で右派の弁護士デ・ラ・エスプリエリャが43.7%で首位、ペトロ大統領が後継に指名した左派セペダ（40.9%）と6月21日の決選投票へ。下馬評を覆した結果と、医療・社会保障改革の行方を現地報道をもとに解説する。
「史上最大の銀行詐欺」が選挙を揺らす｜ブラジル・バンコ・マスター事件
ブラジル史上最大級ともいわれる「バンコ・マスター事件」。不正の穴は410億レアル、被害債権者は160万人超。疑惑はルラ政権の周辺とボルソナロ陣営の双方に届き、10月の大統領選を揺さぶる。ラヴァ・ジャットの再来かを整理します。
チリ、最も右の政権へ｜カスト大統領と「国境シールド」
2025年12月の決選投票で右派のホセ・アントニオ・カストが58%で勝利し、2026年3月に就任した。独裁以降で最も右寄りの政権が、移民と治安の強硬路線を掲げる。チリの右傾化が社会政策に何を意味するかを現地報道をもとに解説する。
ルラの最高裁人事が132年ぶりに否決｜ブラジル政局に走る新たな断層
ブラジル連邦最高裁（STF）の空席を埋めるはずだったルラ大統領の人事案が4月29日、上院で否決されました。賛成34・反対42。指名された判事が議会に弾かれたのは1894年以来132年ぶり。10月の選挙を前に、行政と立法の対立が司法人事にまで及んだ意味を読みます。
マドゥロ後5か月、ロドリゲス政権が選んだ「移行なき正常化」
1月3日に米軍がマドゥロを拘束し、2日後にデルシ・ロドリゲスが暫定大統領に就いた。だが5か月たっても選挙の日程は曖昧なまま。チャビスモの体制を引き継いだ女性大統領が選んだ道を、現地の文脈から読み解きます。
世界銀行が示す中南米経済の現在地——2.2%成長でアルゼンチン回復、メキシコ収縮
世界銀行が6月に公表した中南米・カリブ海地域の2026年GDP成長率は2.2%。アルゼンチンの回復とメキシコの収縮が対照をなし、公的債務と通商政策の不確実性が投資を抑えています。成長と社会保障・格差の関係を補装具研究者の視点で読み解きます。
アルゼンチン経済2026｜ミレイの「インフレ鎮静」と、その裏側
インフレは31%まで低下し2018年以来の水準、財政は14年ぶりの黒字。ミレイ政権の「成果」が並ぶ一方貧困率の改善は統計上の効果という指摘もある。緊縮が社会保障に与える影響を、現地報道をもとに解説する。
ホンジュラスのエビが売れない｜台湾断交が招いた3年間の損失
2023年に台湾と断交し中国へ。期待した14億人の市場は開かず、95以上の養殖場が閉鎖、2万5000人超の雇用が消えた。台湾向け輸出は1億ドル超から1600万ドルへ。2026年、新政権は方針の見直しに動く。
ボリビア経済危機｜ドル不足・燃料・抗議、40年で最悪
ボリビアが40年で最悪とされる経済危機に直面している。外貨準備は2014年の151億ドルから31億ドルへ激減、ドル不足と燃料危機が暮らしを直撃する。閣僚が辞任し、パス大統領の退陣を求める抗議が続く。資源依存の崩れ方を現地報道をもとに解説する。
トランプ政権の「25%」｜ブラジルを直撃した関税の論理
6月2日、トランプ政権がブラジル製品に25%の新関税を課す方針を打ち出した。「不公正な貿易慣行」を名目に挙げるが、背景にはボルソナーロ元大統領の訴追をめぐる政治的な対立も漂う。経済と政治が交差する関税の論理と、ブラジルの「中国という出口」の両義性を解説する。
USMCA再審査2026：メキシコ製造業が迎える構造的な問い
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の初回共同再審査が7月に始まります。自動車・農業・原産地規則をめぐる交渉が、メキシコの輸出依存型経済をどう揺らすのか。事実を整理し、福祉用具のサプライチェーンという視点も交えて読み解きます。
W杯の前に来たマイナス成長｜メキシコQ1 GDP 0.8%縮小が示すもの
メキシコの2026年第1四半期GDPは前期比0.8%のマイナス。2020年以降で最悪のQ1だった。輸出やニアショアリング投資は堅調だが、内需の弱さが影を落とす。シェインバウム政権の「プラン・メヒコ」の試練を整理します。
メキシコ中銀、利下げサイクルの終着点｜政策金利6.50%への最終切り下げ
メキシコ中央銀行（バンシコ）は5月7日、政策金利を0.25ポイント引き下げ6.50%とした。2022年4月以来の最低水準で、理事5人中3対2の接戦。2024年3月に始まった緩和サイクルが事実上終わりを迎えた局面を解説する。
銅と金が押し上げるペルー、その裏で広がる違法採掘
2026年2月のペルーの実質GDPは前年比3.68%増。地域平均を1ポイント近く上回る成長を、銅と金の高値が支えています。一方でその高値は違法採掘を呼び込み、先住民の土地と川を蝕みます。
マドゥロ後のベネズエラ石油｜ロドリゲス政権が賭ける生産回復の実像
マドゥロ拘束から半年、ベネズエラの石油生産が日量約110万バレルまで回復し、対米輸出は前年比約192%増と報じられます。制裁緩和とチェブロン等の増産が背景。ただし政治囚400人超が残るなど、回復の足元には課題が積み上がっています。
「メンチョ」を失ってもCJNGは縮まなかった
ワールドカップ開幕の6月11日、ミチョアカン州ナワツェンで警官5人が射殺された。創設者を失って4か月、CJNGはプレペチャの自治地域へ侵入を深めている。祭典と暴力が同じ日に起きる理由を、僕なりに整理してみます。
「われわれにもブケレを」鉄拳型治安政策が中南米へ拡散、エクアドルが示した限界
エルサルバドルのブケレ式「鉄拳（マノ・ドゥーラ）」治安政策が、中南米各国の政治言語を塗り替えつつあります。チリやペルーで模倣を求める声が高まる一方、最も忠実に導入したエクアドルでは犯罪がむしろ増加しました。なぜこのモデルは持ち越せないのか、その構造的な違いを解説します。
決選投票の前夜｜コロンビアで武装勢力が選挙の土台を揺さぶる
6月21日のコロンビア大統領決選投票を前に、武装勢力による脅迫と衝突が各地で報告されている。極右と左派の一騎打ちだが、農村部では「暴力のない投票」という前提が崩れている地域も。誰がどこで戦っているのかを整理します。
ブラジル最大の犯罪組織がテロ指定｜米国の一手が問うもの
米国務省が6月5日、ブラジルの二大犯罪組織PCCとコマンド・ヴェルメーリョを外国テロ組織（FTO）に指定した。ブラジルの団体がリストに載るのは初めて。指定の即効性とルーラ政権の反発、企業のコンプライアンス・リスク、そしてテロ指定が現場の犯罪抑止に直結するのかを解説する。
市長が最も危険な職業になった中南米の地方行政
選挙で選ばれた市長や町議が暗殺され、麻薬組織の脅しで職を辞す。ACLEDの集計では2025年の中南米で地方公選職者への暴力的事件は697件。世界第2位の危険地帯で何が起きているのかを整理します。
キューバ2026年、崩れていく日常──停電・抗議・人口流出が映す内側の危機
2026年のキューバでは、1日20時間に及ぶ停電、月1,000件超の抗議、国民の約一割にのぼる流出が進みます。島の内側で静かに進む社会の崩壊を、医療と福祉の現場の視点から事実に即して整理します。
パーム農園で20人｜ホンジュラス・コロン県の農民虐殺
5月21日、ホンジュラス北部コロン県でアフリカンパーム農園の労働者少なくとも20人が射殺された。警察の制服を着た武装集団による犯行で、背後には長年の土地問題がある。
ハイチ、ギャングとの戦い｜ケニア部隊撤収と新「鎮圧部隊」
ハイチでは2024年から2025年末までにギャング絡みの暴力で1万1千人超が死亡した。ケニア主導の治安支援部隊は2026年3月に撤収し、国連が後押しする新たな「ギャング鎮圧部隊」が引き継ぐ。国家機能の崩壊と国際介入の限界を現地報道をもとに解説する。
エクアドル治安危機2026｜過去最悪の殺人率と、ノボア政権の「戦争」
エクアドルは2025年に殺人率10万人あたり51件と過去最悪を記録、中南米で最悪の水準が続く。ノボア大統領は非常事態・夜間外出禁止・米国との合同作戦で対抗する。強硬策の現在地を、現地報道をもとに解説する。
中南米に迫る「米国か中国か」 北京の第三次文書と二項対立の限界
2025年12月、中国が中南米向け第三次政策文書を発表しました。米国は対抗を宣言しますが、ホンジュラスのエビ輸出急減やブラジルの首脳会議欠席が示すのは、二択を拒む現地の実情です。
中国をラテンアメリカから出せない理由
6月8日、Foreign Policy誌に「米国はラテンアメリカから中国を排除できない」という論考が載りました。大豆貿易の構造変化と各国の自律性から、その理由を僕なりに読み解きます。
強制労働を名目に60カ国を標的にした米国の新関税提案──ラテンアメリカへの余波
米国通商代表部が通商法第301条にもとづき、強制労働品の輸入管理が不十分だとして60カ国に追加関税を提案しました。メキシコとエクアドルが含まれた背景と、中南米全体への余波を整理します。
米軍のベネズエラ作戦がCARICOMを割った——トリニダードの決断とカリブの亀裂
2026年1月、米軍がベネズエラで実施したと報じられた軍事作戦に、トリニダード・トバゴが基地を提供したと伝えられました。カリブ共同体CARICOMは前例のない内部分裂に直面しています。背景と論点を僕の視点で整理します。
ミレイ政権2年目の通信簿｜IMF第2次審査が映すアルゼンチン為替改革
IMFは2026年5月21日、アルゼンチン向け拡大信用供与（EFF）の第2次審査を完了。約210億ドルの大型プログラムで、インフレは劇的に低下したが、年金の実質目減りなど痛みも積み上がる。10月の中間選挙を前に改革の持続力を整理します。
ガイアナ対ベネズエラ｜エセキボをめぐるICJ口頭弁論
石油に沸くガイアナの国土の約3分の2を占めるエセキボ地域をめぐり、ベネズエラとの領土紛争が国際司法裁判所（ICJ）で争われている。2026年5月に口頭弁論が開かれ、ガイアナは1899年の国境画定の有効性を主張した。石油と主権と国際法が交差する紛争を解説する。
EU・メルコスール協定が暫定発効｜「世界最大級の自由貿易圏」の実相
20年以上の交渉を経たEU・メルコスール協定が2026年5月1日に暫定適用へ。ブラジル等4カ国とEUの間で貿易の9割超をカバーする関税削減が動き出しました。完全発効までは環境・農業・政治の三つのハードルが残ります。
パナマ運河港湾の争奪戦｜中国が70隻超のパナマ籍船を拿捕
パナマ最高裁が香港系CKハチソンの港湾運営権を違憲と判断した。中国は報復としてパナマ籍船の拿捕に動き、3月だけで約70隻が止められた。米中の綱引きの縮図を解説する。
シールド・オブ・ジ・アメリカス｜地域の絵図を割った対カルテル連合
3月7日、トランプ大統領が中南米・カリブ海17カ国を集めて対カルテル連合「シールド・オブ・ジ・アメリカス」を発足させた。だがブラジル・メキシコ・コロンビアは欠席した。底流にある対中国を読む。
一本のケーブルが暴いた地政学｜チリを揺さぶる中国の海底回線
チリで3月、政権移行期の表舞台を一本の海底ケーブルが占拠した。中国国有企業が計画する香港—バルパライソ間の光海底ケーブルをめぐり、米国がチリ当局者のビザを取り消し、新旧大統領の引き継ぎ会談はわずか22分で決裂。輸出依存の小国が「中国か米国か」を迫られる構図を解説する。
トランプ政権と中南米2026｜関税・ベネズエラ・パナマ運河
関税、ベネズエラのマドゥロ拘束、パナマ運河の「取り戻す」発言——2026年、トランプ政権の対中南米政策が地域を揺さぶっている。力で押す外交の現在地を、現地報道をもとに整理する。
チリの湿地が乾いていく｜AIデータセンターと15年の大旱魃
サンティアゴ北郊のキリクラ湿地に33のデータセンターが稼働し、さらに34が建設予定。冷却に使う地下水と、15年以上続く大旱魃が重なり、水鳥が集まった湿地が目に見えて乾いています。
下半期のアマゾンにエルニーニョ｜「弱くても危ない」干ばつと山火事の理由
アマゾン協力条約機構（OTCA）が2026年の最大の気候リスクにエルニーニョを挙げた。NOAAは5〜7月の形成確率を61%と見る。弱〜中程度でも、乾いた土地の上では小さな火種が大きな炎になる——その仕組みを整理します。
衛星を封じるとアマゾンはどうなるか──ブラジル議会の監視制限法案
ブラジル議会が、アマゾンの森林破壊を衛星画像で取り締まる仕組みを制限する法案を可決しました。現地確認を義務づければ対応は遅れ、その間に木は倒れます。ルーラ大統領の署名待ちという局面を、統治と情報公開の観点から整理します。
アマゾンを縦断する未舗装道路に7500万ドル｜BR-319計画が抱える矛盾
ブラジル政府は5月27日、アマゾンを縦断するBR-319号線の整備に7500万ドルを投じると発表した。環境保護計画も同時に示したが、環境団体は懐疑的だ。COP30を今秋に控えたブラジルの矛盾を解説する。
アンデスの氷河が溶け、9000万人の水が脅かされている——WMOが示した中南米気候の現実
世界気象機関が2026年5月に公表した報告書は、アンデスの氷河が年約1メートルのペースで縮小し、9000万人の水を脅かしていると警告しました。氷河に依存する大都市の蛇口の問題として、そして水と公衆衛生、脆弱な地域社会への影響として、僕の視点で読み解きます。
1.5度で崩れる森——アマゾンの臨界点が下がった
アマゾンが不可逆に変わる温度は3.7〜4度。これが従来の常識でした。5月のNature論文は、伐採が進めばその崩壊点が1.5〜1.9度まで下がると示します。パリ協定の目標と重なる水準です。
278の先住民族地域を囲む採掘申請｜ブラジルの臨界鉱物ラッシュが孕む矛盾
2026年4月時点で2055件の臨界鉱物の採掘申請が、ブラジルの先住民族領域内または境界10km以内に重なっています（対象278地域＝全体の44%）。リチウムやニオブを求める「グリーン転換」の圧力が、先住民族の土地に迫る構図を整理します。
リチウム・トライアングル2026｜脱炭素の鉱脈と、その代償
アルゼンチン・ボリビア・チリの「リチウム・トライアングル」が、脱炭素時代の鉱脈として世界の争奪戦の的になっている。チリではコデルコとSQMが2060年までの共同事業を立ち上げた一方、塩湖周辺の先住民コミュニティには亀裂も走る。資源と環境と人権の交差を解説する。
エクアドル鉱業法改正｜環境ライセンス「簡素化」という賭け
エクアドル国会が2月26日、鉱業セクター強化のための法律を賛成77・反対70の僅差で可決した。環境ライセンスを「簡略認可」に置き換える内容で、環境団体と先住民族組織が反発。IMFとの取り決めを背景に、外資誘致と環境保護がぶつかる現場を解説する。
COP30と「アマゾンの後」｜首脳は語り、議会は守りを緩めた
2025年11月、初めてアマゾンで開かれた気候会議COP30。化石燃料の段階的廃止も森林保護のロードマップも最終文書から外れ、会議の数日後にはブラジル議会がアマゾンの保護策を緩めた。理想と現実のずれを、現地報道をもとに解説する。
PAHO第178回執行委員会が描く2026〜2031年の保健優先課題：薬剤耐性・アルボウイルス・財政難
汎米保健機関（PAHO）が第178回執行委員会を開会しました。抗菌薬耐性とアルボウイルスの大型戦略を審議する一方で、220ポスト削減という財政の現実が会議に重く影を落としています。野心的な計画と縮む実施能力の落差、そして中南米保健政策の現在地を、補装具・保健医療を研究する僕の視点で読み解きます。
排除宣言から10年、南北アメリカで麻疹2万件超
南北アメリカで2026年に入って麻疹の感染が2万1千件を超えました。PAHOの報告ではメキシコとグアテマラの2カ国で約83%を占めます。未接種率78%、W杯前の旅行者への勧告まで、いま起きていることを整理します。
感染者ゼロでもアメリカ大陸が動いた——PAHOがエボラに先手を打つ理由
アフリカで続くエボラ流行を受け、汎米保健機構（PAHO）が6月、域内のリスクが「低い」とされる中でアメリカ大陸全域の備えを一斉に強化しました。なぜ感染者ゼロのうちに動くのか。その論理を読み解きます。
PAHO自身の予算が19%削減｜「支える側」が縮むとき、中南米の保健はどうなるか
6月3日、汎米保健機構（PAHO）のバルボーザ事務局長がOASで2025年次報告を発表しました。前向きな成果報告の裏に、PAHO自身の予算を次の2年で19%削るという数字が。USAID撤退と重なる「二重の縮小」が中南米の保健に何を突きつけるのか、障害・社会保障の視点から考えます。
外部資金が消えるとき｜USAIDの撤退がラテンアメリカの公衆衛生研究に突きつけた問い
米国際開発庁（USAID）は2025年に5300件超の助成金・契約を終了させ、失われた資金は総額270億ドルに上る。ランセット誌の論考をもとに、ラテンアメリカの公衆衛生研究が抱える構造的な依存と、その先の問いを解説する。
コロンビア医療「EPS危機」｜改革法案の期限6月20日と、障害のある人への影響
コロンビアの医療制度が崩れかけている。医療保険を担うEPS28社のうち15社が破綻寸前、加入者は3,000万人超。改革法案は6月20日に会期切れ。継続的なリハビリや補装具支給を頼る障害のある人への影響を、補装具研究の視点から解説する。
報告された1万3千件の裏で｜南米で広がったオロプーシェ熱と、妊婦に向き始めたリスク
2023〜24年に南米で起きたオロプーシェ熱の流行は、確定報告1万3千件に対し、実際の感染は940万件規模と推計された（ネイチャー・メディシン誌）。妊婦から胎児への垂直感染と先天性障害のリスクが新たな焦点に。補装具研究者の視点も交えて整理します。
「権利条約から20年」——PAHO・ECLACの新報告書が示す中南米障害者の医療格差
障害者権利条約（CRPD）採択20年の2026年4月、PAHO・ECLAC・RIADISが合同報告書を公表しました。通常医療でも緊急時でも残る障壁、比較可能なデータの不在、補装具アクセスの国ごとの差を、補装具研究を専門とする筆者が解説します。
障害者年金をめぐる中南米の二つの方向｜アルゼンチンの「縮小」とメキシコの「権利保障」
2026年、中南米では障害者の所得保障が正反対の方向へ動いています。アルゼンチンは非拠出制の障害年金を絞り込む改正案、メキシコは憲法レベルで権利保障を強化。補装具・障害政策の視点から、その意味を解説します。
800万人の「支えられる側」｜PAHOが示した中南米の介護格差
汎米保健機関（PAHO）が中南米・カリブの長期ケアに関する政策ブリーフを公開した。65歳以上の約14.4%・計800万人が日常的な支援を要し、その約7割を家族内の女性が無償で担う。家族頼みの介護が構造的な限界に達しつつある現実を、障害政策・社会保障の視点から解説する。
米州のデング熱｜記録的流行のあとに残る課題
米州では2024年にデング熱が約1,300万件と過去最多を記録し、2025年も440万件超・死者2,207人を数えた。2026年は前年比で大きく減ったが、4つの血清型が同時に流行し、気候変動が蚊の生息域を広げる。流行の波と保健システムの備えを、補装具・障害政策を見てきた立場から解説する。
崩壊した医療制度の先に｜ベネズエラの政治移行と保健の問い
米軍作戦でマドゥロが拘束され、ベネズエラは外部統治下に置かれた。崩壊した医療制度を政治の強制的な転換が立て直せるのか、医学誌ランセットが問う。
国家ケアシステムはどう生まれたか｜CEPAL・ウルグアイ・国際機関の系譜
中南米の「国家ケアシステム」は誰かの発明ではない。フェミニスト経済学が無償ケアを可視化し、CEPALが地域アジェンダに育て、ウルグアイが最初に制度化し、IDBやPAHOが推進した——20年の系譜をたどる。
ケアを国の仕事にする｜ウルグアイ・チリ・ボゴタの現場から
ケアを国の仕事にする形はひとつではない。法律で全国システムをつくるウルグアイとチリ、街にケアの拠点を張りめぐらせるボゴタ。中南米で先を行く三つの実例を見ていく。
中南米の「国家ケアシステム」とは何か｜ケアを家庭から社会へ
中南米でいま、子ども・高齢者・障害のある人のケアを家庭（特に女性）の無償負担から、国が支える「ケアシステム」へ変える動きが広がっている。CEPALの「ケアの社会」という新しい枠組みと、その意味を解説する。
48チーム時代の幕開け、中南米勢の明暗｜W杯2026 第1節を読む
史上初の48チーム制で開幕したW杯2026。第1節を終えて、南米で白星を挙げたのはアルゼンチンとコロンビアのみ。開催国メキシコは2連勝で突破一番乗り、カリブの小国は歴史的な初舞台に。2026年6月19日・第1節終了時点で、中南米勢の明暗を読み解きます。
アンデスの太陽祭、6月24日｜クスコのインティ・ライミと広がる6カ国連携
6月24日、ペルーのクスコでインティ・ライミ（太陽の祭り）が開かれます。インカの儀礼を再現する大規模な祭典に毎年10万人以上が集まり、今年はペルーを含む6カ国が「アンデス文化観光」として共同プロモーション。観光と先住民族文化のあいだの問いも考えます。
ミシュテク語で世界を迎えた夜——W杯2026開会式が照らした先住民文化
2026年W杯の開会式で、オアハカ出身の歌手リラ・ダウンスがスペイン語・英語・ミシュテク語の三言語で世界を迎えました。先住民言語が世界規模の舞台で公式の言葉として響いた意味と、祭典の恩恵を誰が手にするのかという論点を、補装具研究の視点も交えて僕の言葉で読み解きます。
メッシ最後のW杯｜ピッチを去る前に、ラテンアメリカがもう一度見る夢
2026年W杯が北米3カ国で開幕。38歳のメッシにとって最後の大会になる公算が大きい。中南米・カリブからは史上最多の10チーム。経済の苦しさのなかで、サッカーが果たす役割を考えます。
ギャングに奪われたスタジアムから｜ハイチ、52年ぶりのW杯へ
6月11日に開幕するFIFA2026ワールドカップにハイチが出場する。1974年以来52年ぶり。代表は予選全試合を国外で戦い、本拠地のスタジアムは武装ギャングに制圧されたままだ。
フォホーが讃えられた夜：第33回ブラジル音楽大賞とカズーザへのトリビュート
2026年6月、リオの歴史的劇場で第33回ブラジル音楽大賞が開かれ、北東部出身の若手歌手ジョアン・ゴミスが最多受賞。故カズーザへのトリビュートとともに、ニッチに分化したブラジル音楽市場の今を読み解きます。
メデジンのタンゴ祭が20回目｜ガルデルの死が結んだ縁
6月8〜14日、コロンビア第2の都市メデジンで第20回国際タンゴ祭が開催中。40以上の無料イベントが街を埋める。きっかけは1935年、この地で墜落死した歌手カルロス・ガルデルだった。
三度目のメキシコ｜2026年W杯開幕が問う、祝祭と現実の距離
2026年FIFAワールドカップが6月11日、メキシコシティで開幕する。メキシコは1970年・1986年に続く史上初の3回開催国に。開幕式の顔ぶれと「3度目」の意味、そしてスポーツの祝祭と市民生活のあいだの温度差を、中南米の今と重ねて解説する。
ブラジルの6月はサン・ジョアン祭｜カンピナ・グランデに350万人
ブラジルの6月はフェスタ・ジュニーナの季節。カンピナ・グランデの「世界最大のサン・ジョアン祭」は6月5日に開幕し33日間続く。352万人の来場、フォホーの音色、ワールドカップと重なる2026年の6月を解説する。
バッド・バニーがスーパーボウルを「スペイン語」で染めた日
2026年2月、スーパーボウルのハーフタイムショーをプエルトリコのバッド・バニーが飾った。ラテン系ソロ初のヘッドライナー、ほぼ全編スペイン語、視聴者1億2,820万人。なぜこの15分が文化的な事件だったのかを、スペイン語を学ぶ立場から書く。
世界一になったリマの「マイド」｜日本とペルーが出会う日系料理
ペルー・リマの日系（ニッケイ）料理店「マイド」が、世界のベストレストラン2025で世界一に輝いた。日本の技法とペルーの食材が出会うニッケイ料理は、移民の歴史が生んだ食文化だ。日本と中南米をつなぐこの一皿の意味を、両方を旅した立場から書く。